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収入証明書

「収入証明書原則不要」とホームページに記載されていますが、原則とはどのような場合で、必要になるのはどんな時なのでしょうか。
 「収入証明書」とは、源泉徴収書や給与明細など申込者の「収入を明らかにする書類」です。貸金業法では、貸金業者が収入を明らかにする書類の提出を求めなければならない場合について、「自社の貸付残高が50万円を超える(枠が50万円を超える場合も含む)貸付けを行う場合、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合」と定めています。貸金業者は、収入証明書を用いて、貸付金額が年収等の3分の1を超えないか、つまり総量規制にあてはまるかどうかを確認するのです。
 逆に、他社を含めた借入残高が50万円以下で、新たに50万円以下の借入を申し込む場合は、本人確認書類だけで融資を受けることができるということです。「原則不要」は50万円以下の借り入れというわけです。
 個人事業主の場合はキャッシングが難しいケースが多いですが、取り扱っている貸金業者は、確定申告などの収入証明が必要になるようです。貸金業者が個人事業主に対して総量規制を超える貸付けを行うことは可能です。その場合は事業計画、収支計画及び資金計画等の書類を提出することが必要で、厳格に返済能力を審査するというわけです。
 なお、銀行が行う融資は総量規制の対象外です。しかし実際のところ、銀行の融資では収入証明を求められるケースが多いでしょうね。


事業性資金

利用目的でます審査に通らないのが「事業のため」「事業性資金」です。これはインターネットサイトなどで明白に「事業性資金は除く」としているケースが多いことからもうかがえます。
 まず、「事業性資金」に困っているということは、生活の糧である事業経営や会社経営がうまくいっていないということを意味します。しかし一般的に事業主の人は銀行や日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)から資金を借りることができるので、一般の勤め人を対象としたキャッシングは相手にしないのです。「個人事業主お断り」の消費者金融もあります。とはいっても、売掛金を回収できないなど、当面の危機に陥ることはよくあり、銀行や公庫は絵続きに時間がかかるので、なんとかならないのかと、考えてしまいます。
 そこで頼りになるのが、個人事業主や企業経営者が個人としてキャッシングを申し込めるという消費者金融もあることです。個人と仕事は別だという考えなのようね。しかしこれらの場合でも「事業性資金」はNGなので、利用目的には「レジャー」もしくは「買い物」と答えるのがいいでしょう。
 一方、総量規制(複数の金融会社からキャッシングできる総額は年収の3分の1まで)には、個人事業主や法人が事業資金として融資を借り入れる場合は含まれません。法律ではそうなっているのですが、現実とはギャップがあるようです。個人事業主は勤め人のような信用がなく、しかも経営は苦しいので、いい制度やサービスを望みたいところですね。